この記事でわかること
- 仲の良い家族でも相続トラブルが起きやすい理由
- 対立を生みやすい3つの構造
- 事前に準備できる3つの法的手段
- 家族会議を始めるときのポイント
- まちさぽが相続準備にどう関わるか
こんな不安はありませんか
- 「うちはきょうだい仲が良いから大丈夫だと思っているが、本当にそうなのか」
- 「遺言書を作っておいたほうがいいと聞くが、何から始めればいいかわからない」
- 「親が認知症になってから動こうとしたら、財産を動かせないと言われた」
- 「介護をしてきた自分と、離れて暮らすきょうだいで、相続の話になると意見が割れる」
- 「家族信託や配偶者居住権という言葉を聞くが、どう整理すればいいか」
まず結論
相続トラブルは、資産家や仲の悪い家族に限った話ではありません。
家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件は年間1万件以上を推移しており、そのうち約75%が遺産額5,000万円以下の家庭です。
（出典：最高裁判所「司法統計（家事事件編）」2022年版）
むしろ、「うちは大丈夫」と思っている家族ほど、準備が後回しになりやすい。
この記事では、トラブルが起きやすい構造を整理したうえで、今から準備できる手段と、家族会議の始め方をご紹介します。
なぜ相続でもめやすくなるのか
トラブルの原因は、大きく3つの構造に整理できます。
構造1：資産が「分けにくい形」になっている
資産の大半が「自宅不動産」で、預貯金が少ないケース。
不動産は物理的に分割できないため、「家を売らないと均等に分けられない」という状況になります。そこで売りたい人と売りたくない人の対立が生まれます。
親が自宅に住み続けていた場合、感情的にも複雑になりやすい場面です。
構造2：配偶者（義理の家族）が意見に加わる
核家族化が進み、きょうだいそれぞれの配偶者が話し合いに関わることで、当事者間では折り合えていた話がこじれることがあります。
「もらえるものはもらっておかないと」という意識が家族の外から持ち込まれるケースです。
構造3：「見えない貢献」が評価されない
「長年介護をしてきた」「実家のリフォーム費用を立て替えた」「仕事を減らして親のそばにいた」。
こうした貢献は、法定相続分（法律が定める分け方の割合）に自動で反映されません。当事者には「自分の苦労が数字に出ない」という感覚が残ります。
法的な平等と、感情的な公平は、必ずしも一致しないのです。
「平等に半分ずつ」が最善とは限らない理由
よくある誤解として、「法定相続分どおりに分ければ誰も文句はないはず」というものがあります。
たとえば、長男が10年間介護をして、次男は離れて暮らしていたとします。親が亡くなり、法定通り50:50で分けた場合、長男の側に「自分の苦労は考慮されないのか」という感覚が残ることがあります。
逆に、長男に多めに渡そうとすれば、次男が「法律上の権利がある」と主張します。
数字上の平等を追求すると、感情的な不公平感が残りやすい。目指すべきは「機械的な均等」ではなく「関わった全員が納得できる配分」であることが多いです。
これが、相続の話し合いが難しい理由のひとつです。
事前に準備できる3つの手段
感情的な対立は、法的な準備でその「物理的な原因」を減らすことができます。
手段1：遺言書（公正証書遺言）
遺言書は、相続の配分と「なぜそう決めたか」を記録する書類です。
自筆で書く「自筆証書遺言」は、形式に不備があると無効になるリスクがあります。また、発見者が隠したり、「認知症の状態で書かされた」という疑念を生む可能性もあります。
公証人が作成に関わる「公正証書遺言」は、原本が公証役場に保管され、法的な有効性が高まります。
ひとつ注意が必要なのは「遺留分」です。特定の人に全財産を譲る内容の遺言は、他の相続人が「遺留分侵害額請求」を行う根拠になります。
遺言書に「なぜこの配分にしたか」という気持ちを添えておくことで、トラブルを減らしやすくなります。
手段2：家族信託
遺言書は「亡くなった後」に効力を発揮しますが、「認知症になってから亡くなるまでの間」には対応できません。
家族信託は、親が元気なうちに財産の「管理権」を家族に移しておく仕組みです。
親（委託者）の財産を、信頼できる子（受託者）に託し、管理・運用します。親が認知症になった後でも、子が代わりに不動産を売却したり、預金を引き出すことができます。
また、「自分が亡くなったら配偶者へ、配偶者が亡くなったら長男へ」というように、数世代先の承継先まで指定できます（遺言書では対応できない部分です）。
ただし、設計が複雑であるため、司法書士や弁護士のサポートが必要です。また、親がすでに認知症で判断能力がない状態では、家族信託契約を結ぶことができません。元気なうちに検討することが前提になります。
手段3：生命保険
「分けにくい不動産」を「分けやすい現金」で補完する手段として、生命保険が使われることがあります。
たとえば、長男が実家を相続する代わりに、次男に現金を渡す「代償分割」という方法があります。その現金の原資として死亡保険金を活用します。
死亡保険金は原則として遺産分割協議の対象外であり、受取人に指定された人に確実に届きます。
また、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。
（出典：国税庁「令和3年度相続税の申告事績について」）
知っておくと役立つ2つの法改正
相続に関する法律は近年改正されています。知っておくと選択肢が広がります。
配偶者居住権（2020年施行）
「夫が亡くなり、妻が自宅に住み続けたいが、家の評価額が高くて他の財産がほとんど受け取れない」という状況に対応した制度です。
自宅の権利を「住む権利（配偶者居住権）」と「所有する権利（負担付所有権）」に分けることで、配偶者が自宅を失わずに済む可能性が高まります。
設定には条件があります。相続開始時に配偶者がその建物に居住していたこと、遺産分割協議・遺言・家庭裁判所の審判によって取得することが必要です。詳細は専門家への確認が必要です。
特別寄与料（2019年施行）
これまでは、長男の配偶者（嫁）がどれだけ義父母の介護をしても、相続権がないため財産を受け取れませんでした。
2019年の改正で、相続人以外の親族でも、被相続人の療養看護に特別の寄与をした場合、相続人に対して金銭を請求できるようになりました。
ただし、請求には介護記録・領収書・やり取りの記録などの「証拠」が必要です。介護に関わっている方は、日頃から記録を残しておくことが重要です。
家族会議を始めるときに整理しておくこと
法的な準備が整っていても、伝え方を間違えると話し合いがこじれます。
避けたほうがいい場面と進め方
正月・お盆のタイミングで突然切り出すのは、うまくいかないことが多いです。楽しい席での金銭の話は、感情的な反応を引き起こしやすい。
また、親が一方的に「こうする」と決定事項を通達すると、子どもは「意見を聞いてもらえなかった」という感覚を持ちやすくなります。
配偶者（義理の家族）を最初から同席させると、利害関係が複雑になります。まず血族だけで話す機会を持つほうが、話し合いが進みやすいことがあります。
話し合いの目的を「説得」にしない
家族会議の目的は、誰かを説得することではなく、状況を「共有」し「確認」することです。
親側が「将来に少し不安がある。みんなに迷惑をかけないために、今のうちに一緒に確認したい」という姿勢で始めると、子どもが意見を出しやすくなります。
財産の状況を包み隠さず共有することも大切です。「何か隠しているのでは」という疑念が、後の対立の種になることがあります。
「この財産をこう使ってほしい」「なぜそう考えているか」というストーリーを伝えることで、数字だけの話では伝わらない気持ちが届くことがあります。
実際の整理例
よく相談に来る場面のひとつとして、こういったケースがあります。
父が亡くなり、相続人は長女（同居で介護をしてきた）と長男（別の地域に在住）。遺産は自宅不動産と預金。
長男は「法定通り、自宅を売って均等に分けよう」と言い、長女は「思い出のある家は売りたくない。10年間の介護も考えてほしい」と言う。
この場合、まず長女が関わってきた寄与分（介護への貢献）を記録に基づいて整理し、どのくらいの金額感になるかを弁護士を交えて確認します。そのうえで、長女が不動産を引き取り、長男には預金を中心に渡す形での代償分割を検討する。差額は保険金や自己資金で調整する、という進め方があります。
こうした整理は、どちらかを勝たせることが目的ではなく、全員が「これで合意できる」という着地点を見つけることです。
まちさぽでできること
まちさぽは、弁護士・司法書士・税理士ではありません。法律判断や税務判断を行う機関ではありません。
ただし、相続準備の話し合いを始めようとしている家族に対して、以下の整理をサポートできます。
- 親の財産状況・家族の関係性・優先順位の整理
- 遺言書・家族信託・生命保険それぞれの選択肢の確認
- どの専門家（司法書士・弁護士・税理士・FP）に相談すればいいかの仕分け
- 家族会議の場を整えるサポート
- 複数の窓口にまたがる手続きの進行管理
「何から手をつければいいかわからない」という段階で相談に来る方が多く、その状況整理から一緒に始めることができます。
注意点
まちさぽは専門的な法律判断・税務判断・不動産媒介を行う機関ではありません。専門家と連携しながら、整理・橋渡しを担います。
まとめ
相続でもめやすくなる構造は3つです。
- 資産が「分けにくい形」になっている
- 配偶者（義理の家族）が話し合いに加わることで複雑になる
- 介護など「見えない貢献」が法定相続分に反映されない
事前に準備できる手段は、遺言書・家族信託・生命保険の組み合わせです。それぞれ役割が異なるため、家族の状況に合わせて選ぶことが大切です。
そして、どんな準備も「親が元気なうちに動く」ことが前提になります。認知症が進行してからでは、使えなくなる手段があります。
状況整理から、まずご相談ください
初回相談で、現在の状況・必要な専門家・優先順位を一緒に整理します。LINEなら3分のチェックリストから始められます。
まちさぽへの相談について
相続準備について、「何から始めればいいかわからない」「どの専門家に相談すればいいか整理したい」という段階でも、まちさぽは相談を受け付けています。
初回相談では、親の状況・家族の関係・今整理すべきことを一緒に確認します。
親の老後を、ひとりで抱え込まないために。
まずは現在の状況を整理するところから始めましょう。
死亡保険金の「500万円×法定相続人の数」という非課税限度額は、相続人が受け取る場合の制度です。相続人以外の受取人には適用されません。保険料を誰が負担したかによって税の種類も異なるため、契約内容を確認してください。
参考資料・制度の確認先
更新日：2026年9月16日
制度の適用条件や手続きは、リンク先の最新情報と各窓口で確認してください。
