特定商取引法に基づく表記

1. 販売業者・役務提供事業者

2. 提供する役務・サービス内容

まちさぽでは、主に以下のサービスを提供します。

2-1. 個人・家族向けサービス

• 親の老後 状況整理相談
• 親の老後 整理診断
• まるごと老後設計セッション
• 家族会議サポート
• 親の老後 伴走サポート
• 専門家相談前整理
• 専門家相談同席
• 不動産売却前整理
• 施設入居前整理
• 実家整理・家じまい前整理
• 身元保証・死後事務に関する相談前整理
• 相続・後見・遺言・家族信託等の相談前整理
• 見守り、生活支援、定期面談、年次見直し

2-2. 高齢者本人向けサービス

• これからの暮らし整理相談
• これからの暮らし設計パッケージ
• 住まい、お金、施設、身元保証、死後手続きに関する整理支援
• 見守り、生活支援、定期面談、年次見直し

2-3. 法人・事業者向けサービス

• パートナー制度
• 研修
• 勉強会
• 事例共有会
• 相談者紹介フロー設計
• MachiSapoシステム利用
• 地域連携モデル構築支援
• FC加盟、地域展開支援
• 商品パッケージ、HP、LP、LINE、SNS、Googleビジネスプロフィール等のテンプレート提供
• 本部集客支援
• パートナー制度運用支援

2-4. 寄付

• 当協会の活動への寄付

3. 販売価格・役務の対価

販売価格、役務の対価、寄付金額は、各サービスページ、申込フォーム、見積書、契約書、請求書または案内資料に表示します。

主な価格帯は以下のとおりです。表示価格は、別途明記がない限り税込価格です。

個別の状況、相談範囲、対応期間、同席回数、レポート作成の有無、専門家連携の有無等により、料金が変動する場合があります。その場合は、申込み前に見積書、契約書、申込フォーム等で明示します。

4. 商品代金・役務対価以外に必要な料金

サービス内容により、以下の費用が発生する場合があります。

当協会が専門家または事業者の報酬を代理受領する場合、または当協会のサービス料金に含まれる場合は、申込み前に明示します。

5. 支払方法

支払方法は、各サービスページ、申込フォーム、請求書または契約書に表示します。

利用可能な主な支払方法は以下のとおりです。

• クレジットカード決済
• 銀行振込
• 請求書払い
• その他、当協会が個別に指定する方法

6. 支払時期

支払期日までに入金が確認できない場合、申込みをキャンセル扱いとすることがあります。

7. 契約成立時期

本サービスの契約は、原則として以下のいずれかの時点で成立します。

1. 当協会が申込みを承諾し、予約確定または受付完了の通知を行った時点
2. 決済が完了した時点
3. 申込書、契約書、発注書、利用規約等に同意した時点
4. 個別契約で定める時点

申込み内容、料金、提供範囲、キャンセル条件等は、申込み前に各サービスページ、申込フォーム、見積書、契約書等で確認してください。

8. 役務の提供時期・引渡時期

資料不足、連絡不通、申込者側の確認遅延、専門家または事業者の対応状況、天災地変、システム障害その他やむを得ない事情により、提供時期が変更となる場合があります。その場合は、速やかに申込者へ連絡します。

9. 申込期間・申込期限

申込期間または申込期限があるサービスについては、各サービスページ、申込フォーム、セミナー案内、見積書または契約書に表示します。

申込期間の定めがないサービスは、随時受け付けます。

ただし、予約枠、対応可能人数、開催定員、地域、専門家連携状況等により、受付を停止または制限する場合があります。

10. 販売数量・提供数量の制限

相談、診断、設計、伴走支援、セミナー、研修、パートナー制度、FC加盟等は、対応可能人数、予約枠、開催定員、対応地域、審査基準等により、受付数を制限する場合があります。

寄付については、原則として数量制限はありません。

11. キャンセル・返金ポリシー

本サービスは役務提供を中心とするため、物品の返品は発生しません。

サービスのキャンセル、返金、日程変更は、以下の定めによります。ただし、個別契約書、申込書、サービスページ、セミナー案内等に別途定めがある場合は、その定めが優先されます。

11-1. 相談・面談・セッション型サービス

対象サービスの例：

• 初回相談
• 状況整理相談
• 老後整理診断のヒアリング
• まるごと老後設計セッション
• 家族会議サポート
• 専門家相談同席
• 定期面談

キャンセル料は以下のとおりです。

返金が発生する場合、返金時の振込手数料その他実費は申込者負担とします。

日程変更は、予約日の2営業日前18:00までに連絡があった場合、原則として1回まで無料で対応します。2回目以降の日程変更、直前変更、当日変更については、キャンセル扱いまたは変更手数料が発生する場合があります。

11-2. レポート・資料作成を伴うサービス

対象サービスの例：

• 親の老後 整理診断
• まるごと老後設計シート作成
• これからの暮らし設計パッケージ
• 不動産売却前整理
• 施設入居前整理
• 法的支援前整理
• 個別提案書、診断書、報告書等の作成

ヒアリング実施後、資料確認開始後、レポート作成開始後、または当協会が個別作業に着手した後は、着手済み作業分および実費を差し引いた金額を返金します。

成果物納品後、またはサービス提供完了後の返金は、原則としてお受けできません。

11-3. 月額・継続サービス

対象サービスの例：

• 親の老後 伴走サポート
• 見守り
• 生活支援
• 定期面談
• 年次見直し
• MachiSapoシステム利用
• パートナー制度月額費
• ロイヤリティ、月額本部支援費

月額・継続サービスを解約する場合は、次回更新日の7営業日前までに、当協会所定の方法によりご連絡ください。

既に支払済みの当月分または契約期間分の料金については、原則として日割返金は行いません。

最低契約期間、更新条件、解約料等がある場合は、個別契約書、申込書または利用規約に明示します。

11-4. セミナー・講座・研修・勉強会

キャンセル料は以下のとおりです。

録画配信、資料提供、アーカイブ視聴等がある講座については、提供開始後の返金は原則としてお受けできません。

11-5. FC・法人・パートナー契約

FC加盟金、ロイヤリティ、研修費、システム利用料、マーケティング支援費、パートナー制度参加費その他法人・事業者向け契約のキャンセル、返金、解約条件は、個別契約書、申込書または利用規約に定めます。

契約締結後の加盟金、初期費用、研修費、設定費、導入支援費については、当協会の責めに帰すべき事由がある場合を除き、原則として返金しません。

11-6. 寄付

寄付金という性質上、寄付完了後の返金は原則としてお受けできません。

ただし、二重決済、システムエラー、誤請求、当協会の責めに帰すべき事由による過払いが確認された場合は、速やかに返金対応を行います。

12. サービス提供後の返品・返金

本サービスは、相談、診断、設計、伴走、研修、システム利用等の役務提供を内容とするため、サービス提供後、資料提供後、成果物納品後、システム利用開始後、講座配信開始後の返品・返金は原則としてお受けできません。

ただし、当協会の責めに帰すべき事由により、契約内容に適合しないサービス提供があった場合は、当協会の判断により、再提供、修正、代替対応または返金を行います。

13. 推奨利用環境

オンライン相談、デジタル資料、申込フォーム、LINE、MachiSapoシステム等を利用する場合、以下の環境が必要となる場合があります。

• インターネット接続環境
• メールアドレス
• LINEアプリまたはLINEを利用できる環境
• Zoom、Google Meetその他オンライン面談ツールを利用できる環境
• PDFファイルを閲覧できる環境
• 最新版の主要ブラウザ
• スマートフォン、タブレット、パソコン等の端末

利用環境により、一部機能が利用できない場合があります。推奨環境の詳細は、各サービスページ、利用規約または個別案内に表示します。

14. 申込み時の確認事項

申込者は、申込み前に以下の事項を確認してください。

1. サービス内容
2. 料金
3. 支払方法
4. 支払時期
5. 役務提供時期
6. 契約期間
7. キャンセル・返金条件
8. 月額・継続契約の場合の更新条件、解約条件、最低契約期間
9. 専門家・事業者の費用が別途発生する場合の内容
10. 個人情報の取扱い
11. 提携先、紹介料、業務委託費、利益相反に関する説明がある場合はその内容

インターネット上で申込みを受け付ける場合、当協会は、申込み前の確認画面等において、申込内容、数量、料金、支払時期、提供時期、解約条件等を確認できるよう努めます。

15. 専門家業務・許認可業務に関する注意事項

当協会が提供するサービスは、相談内容の整理、優先順位づけ、専門家相談前の論点整理、家族会議支援、進行管理、専門家・事業者への橋渡しを主な内容とします。

当協会は、法令上資格または許認可が必要となる以下の業務を、必要な資格・許認可なく行うものではありません。

• 法律相談、法律判断、代理交渉
• 税務相談、税務申告、税額判断
• 登記申請代理
• 医療判断、診断、治療方針の決定
• 介護認定の判断
• 不動産売買・賃貸の媒介または代理
• 不動産鑑定評価
• 保険募集
• 金融商品取引
• その他、法令上資格または許認可が必要な業務

これらの専門業務が必要な場合は、必要に応じて、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引業者、医療・介護関係者、保険会社、金融機関その他の専門家・事業者へつなぎます。

専門家・事業者との契約、料金、責任範囲は、各専門家・事業者との個別契約に従います。

16. 提携報酬・紹介料・利益相反について

当協会は、専門家、施設、不動産会社、身元保証会社、生活支援事業者、遺品整理・片付け業者、保険会社、金融機関、地域事業者等との提携により、紹介料、業務委託費、広報掲載料、研修費、システム利用料、共同セミナー収益その他の報酬を受領する場合があります。

その場合であっても、当協会は、相談者および対象者本人の利益を優先し、必要に応じて提携関係、報酬発生の有無、選択肢、責任範囲を説明します。

当協会は、紹介料のみを目的として、相談者に不利益となる専門家・事業者を紹介しません。

17. 表現・広告に関する注意事項

当協会は、サービス案内、広告、ウェブサイト、SNS、LINE、資料等において、以下のような誤認を招く表示を行わないよう努めます。

• 必ず問題が解決するとの断定
• 法的、税務的、医療的な結果の保証
• 施設入居、不動産売却、相続手続、後見手続等の結果保証
• 実際には追加費用が発生するにもかかわらず、無料または定額で全て完了すると誤認させる表示
• 相談者の不安を過度に煽る表示
• 専門家または行政機関であるかのように誤認させる表示

18. 寄付に関する事項

寄付金は、当協会の活動目的に沿って使用します。

寄付金の募集に期限は設けておらず、随時受け付けます。ただし、特定のキャンペーン、クラウドファンディング、イベント等で募集期間を設定する場合は、各案内ページに表示します。

寄付完了後、必要に応じて寄付証明書を発行します。寄付証明書を希望される場合は、申込み時の備考欄または問い合わせ窓口へご連絡ください。

19. 個人情報の取扱い

当協会は、申込者および利用者の個人情報を、当協会が定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。

20. お問い合わせ先

21. 制定・改定

制定日：2021年12月1日
改定日：2026年5月7日

一般社団法人町田市地域支援協会
代表理事　庄司 有毅