プライバシーポリシー

1. 事業者情報

2. 基本方針

当協会は、個人情報について以下の方針に基づき取り扱います。

1. 個人情報保護法その他関係法令を遵守します。
2. 個人情報の利用目的をできる限り特定し、目的の達成に必要な範囲で適正に取得・利用します。
3. 本人の同意がある場合または法令に認められる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
4. 個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
5. 個人情報の開示、訂正、利用停止、第三者提供停止等の請求に適切に対応します。
6. 個人情報の取扱いについて継続的な見直しと改善を行います。

3. 取得する個人情報

当協会は、本サービスの提供に必要な範囲で、以下の情報を取得することがあります。

3-1. 相談者・利用者に関する情報

• 氏名
• ふりがな
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス
• LINEアカウント情報
• 生年月日または年齢
• 性別
• 家族構成
• 相談者区分（子ども世代、高齢者本人、専門職、事業者、その他）
• 勤務先、所属団体、役職
• 本サービスへの問い合わせ内容
• 相談内容
• 面談、電話、メール、LINE、フォーム等で提供された情報
• 申込内容、契約内容、請求、決済、入金、領収書、寄付証明書等に関する情報

3-2. 親・高齢者本人・対象者に関する情報

相談内容によって、相談者の親族または支援対象者に関する以下の情報を取得することがあります。

• 氏名
• 年齢
• 住所または居住地域
• 同居・別居・一人暮らし・施設入居等の居住状況
• 健康状態
• 介護認定の有無・区分
• 認知症に関する心配または診断状況
• 入院歴
• 通院状況
• 施設検討状況
• 身元保証に関する課題
• 不動産、実家、空き家、自宅等に関する情報
• 相続、後見、遺言、家族信託、財産管理等に関する情報
• 緊急連絡先
• 家族・親族・関係者との関係性
• その他、老後整理、施設入居、生活支援、専門家連携に必要な情報

3-3. 要配慮個人情報

当協会は、本サービスの性質上、健康状態、病歴、障害、介護認定、認知症、医療・介護に関する情報等、要配慮個人情報に該当し得る情報を取得する場合があります。

当協会は、法令に認められる場合を除き、本人の同意を得た上で要配慮個人情報を取得します。

ご家族、代理人、専門職、紹介者等が対象者本人に関する要配慮個人情報を提供する場合、当協会は、提供者に対して、本人への説明、本人の同意、代理権、相談上の必要性等の確認をお願いすることがあります。

3-4. 協業パートナー・専門職・事業者に関する情報

• 会社名、屋号、団体名
• 担当者名
• 所在地
• 電話番号
• メールアドレス
• 対応エリア
• 対応分野
• 保有資格・許認可
• 料金体系
• 実績
• 高齢者対応経験
• 個人情報管理体制
• 苦情対応体制
• 契約情報
• 提携条件
• 収益分配条件
• 反社会的勢力に該当しないことの確認に関する情報

3-5. 採用応募者に関する情報

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス
• 履歴書、職務経歴書その他応募書類に記載された情報
• 面接、選考、連絡に関する情報

3-6. アクセス情報・Cookie等

当協会は、ウェブサイト、LINE、SNS、申込フォーム、広告、アクセス解析ツール等を通じて、以下の情報を取得することがあります。

• IPアドレス
• Cookie
• 端末識別子
• ブラウザ情報
• OS情報
• 閲覧ページ
• 閲覧日時
• 流入元
• 広告識別子
• クリック履歴
• フォーム送信履歴
• LINE登録・タグ・配信反応に関する情報
• アンケート回答情報

Cookie等の端末識別子は、それ単体では特定の個人を識別できない場合でも、個人関連情報に該当する場合があります。また、他の情報と容易に照合でき、特定の個人を識別できる場合には、個人情報として取り扱います。

4. 個人情報の取得方法

当協会は、以下の方法により個人情報を取得します。

1. 本人または相談者による問い合わせ、相談、申込み、契約、決済、寄付、アンケート回答
2. 電話、メール、LINE、SNS、フォーム、面談、オンライン面談、書面等による提供
3. セミナー、相談会、イベント、紹介、地域連携を通じた提供
4. 協業パートナー、専門職、地域事業者、関係機関からの紹介または連携
5. 本サービス利用時のアクセスログ、Cookie、広告、解析ツール等による取得
6. 採用応募者からの応募書類、面談、連絡等による取得

当協会は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。

5. 個人情報の利用目的

当協会は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

5-1. 相談者・利用者向けサービスの提供

• 問い合わせ、相談、資料請求への対応
• 初回相談、状況整理相談、老後整理診断、老後設計セッション、家族会議支援、伴走支援の提供
• 高齢者本人向けの暮らし整理相談、老後設計、見守り、生活支援の提供
• 相談内容の記録、要約、整理
• 優先課題、緊急度、必要な専門家・事業者の整理
• 相談レポート、診断レポート、設計シート、議事録、提案書等の作成
• 相談後の進行管理、タスク管理、フォロー連絡
• 家族、専門家、事業者、地域資源との連携
• 不動産売却前整理、施設入居前整理、法的支援前整理、身元保証関連整理、実家整理、生活支援等の案件管理
• サービスの予約、日程調整、本人確認
• 契約、請求、決済、領収書、寄付証明書等の発行
• 苦情、事故、トラブル、問い合わせへの対応

5-2. 専門家・協業パートナーとの連携

• 弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士等への相談前整理
• 不動産会社、施設紹介会社、高齢者施設、身元保証会社、生活支援事業者、遺品整理・生前整理事業者等との連携
• 紹介、見積、相談、面談、契約、進行管理のための情報共有
• 提携先の選定、品質確認、苦情対応
• 利益相反、手数料、提携条件等の説明および管理

5-3. MachiSapoシステム・顧客管理

• 顧客情報、相談内容、進捗、タスク、専門家連携、収益導線の一元管理
• 相談ステージ、緊急度、顧客分類、タグ管理
• AI要約、相談履歴の整理、次回アクションの明確化
• 直営、地域展開、FC展開時の相談品質維持
• 拠点別の相談数、成約率、案件単価、苦情件数等の集計
• サービス改善、業務標準化、品質管理

5-4. 情報提供・マーケティング

• サービス、イベント、セミナー、相談会、記事、動画、チェックリスト等の案内
• メール、LINE、SNS、電話、郵送等による連絡
• アンケート、モニター、利用者の声、満足度調査の実施
• コンテンツ、広告、ウェブサイト、LINE配信の改善
• 利用状況、閲覧履歴、流入元、反応率等の分析
• 個人を特定できない統計情報の作成

営業・案内の配信停止を希望される場合は、当協会所定の方法により停止できます。

5-5. 協業パートナー・BtoB・FC関連

• パートナー登録審査、連絡、契約、請求、研修、勉強会、事例共有
• パートナー制度、MachiSapoシステム利用、地域連携モデル、FC展開に関する案内
• 研修受講履歴、認定状況、案件連携実績、品質評価、苦情対応の管理
• FC加盟希望者への説明、審査、契約、研修、運用支援、監査、月次報告

5-6. 採用・人事

• 採用応募者への連絡
• 採用選考
• 採用後の人事管理
• 応募者情報の管理

5-7. 法令・安全管理・権利保護

• 法令、ガイドライン、行政機関からの要請への対応
• 不正利用、不正アクセス、なりすまし、迷惑行為の防止
• 事故、紛争、訴訟、債権債務、契約違反への対応
• 生命、身体または財産の保護
• 個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求への対応

6. 個人データの第三者提供

当協会は、以下の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

1. 本人の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
5. 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを外部に委託する場合
7. 合併、事業譲渡、事業承継、資本提携、FC展開、地域展開その他の事由により事業が承継または移管される場合で、承継前の利用目的の範囲内で取り扱う場合

7. 専門家・事業者への情報共有

本サービスでは、相談者または対象者の状況に応じて、以下の専門家・事業者・関係機関へ情報を共有することがあります。

• 弁護士
• 司法書士
• 行政書士
• 税理士
• 社会保険労務士
• 土地家屋調査士
• 不動産会社
• 施設紹介会社
• 高齢者施設
• 介護事業者
• 医療・福祉関係機関
• 身元保証会社
• 死後事務支援会社
• 見守り・生活支援事業者
• 遺品整理・生前整理・片付け事業者
• 保険会社
• 金融機関
• 地域団体
• その他、相談内容の解決に必要な専門家・事業者

当協会は、専門家・事業者へ個人データを共有する場合、原則として本人または相談者の同意を得た上で、必要最小限の情報を提供します。

なお、専門家・事業者との契約、料金、責任範囲は、当協会が提供する相談整理・進行管理サービスとは別に、各専門家・事業者が定める条件に従います。

8. 個人情報の取扱いの委託

当協会は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部または一部を外部事業者に委託することがあります。

委託先の例は以下のとおりです。

• クラウドサービス提供事業者
• 顧客管理システム提供事業者
• LINE配信・L Message等の配信管理サービス提供事業者
• 予約管理、フォーム、アンケートツール提供事業者
• 決済代行会社
• 会計、請求、領収書発行に関する事業者
• メール配信、SMS配信、郵送代行事業者
• ウェブサイト、サーバー、アクセス解析、広告配信に関する事業者
• AI要約、文書作成、業務効率化に関するサービス提供事業者
• 法務、税務、労務、システム保守等の外部専門家

当協会は、委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。

9. AI・外部クラウドサービスの利用

当協会は、相談内容の整理、議事録作成、AI要約、タスク整理、レポート作成、業務効率化等のため、AIツールまたは外部クラウドサービスを利用する場合があります。

AI・外部クラウドサービスを利用する場合、当協会は以下の方針に基づき取り扱います。

1. 入力する情報は、利用目的の達成に必要な最小限の範囲に限定します。
2. 氏名、住所、連絡先、詳細な医療情報、資産情報等は、可能な範囲で匿名化またはマスキングします。
3. 要配慮個人情報をAIツールに入力する場合は、特に慎重に取り扱います。
4. 相談者または対象者に重大な影響を与える判断を、AIの出力のみに基づいて行いません。
5. AIが作成した要約、提案、文章は、当協会担当者が確認した上で利用します。
6. 利用する外部サービスの安全管理、利用規約、データ取扱条件を確認し、適切に管理します。

10. 外国にある第三者への提供

当協会は、外国にある事業者が提供するクラウドサービス、AIサービス、メール配信サービス、決済サービス等を利用する場合があります。

外国にある第三者へ個人データを提供する場合、当協会は、法令に定める場合を除き、本人に必要な情報を提供した上で同意を取得するなど、法令に従い適切に対応します。

11. 共同利用

当協会は、個人データを共同利用する場合、法令に従い、以下の事項をあらかじめ公表または本人に通知します。

1. 共同利用する個人データの項目
2. 共同利用者の範囲
3. 共同利用者の利用目的
4. 共同利用する個人データの管理責任者の名称、住所、代表者氏名

専門家・事業者への個別の情報共有は、原則として、本人同意に基づく第三者提供または委託として取り扱います。

12. 安全管理措置

当協会は、個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止するため、以下の安全管理措置を講じます。

12-1. 組織的安全管理措置

• 個人情報管理責任者の設置
• 個人情報の取扱ルールの整備
• 個人情報の取扱状況の確認
• 漏えい等発生時の報告・連絡体制の整備
• 委託先、協業先、FC拠点等の管理

12-2. 人的安全管理措置

• 役員、従業員、業務委託先、協業者への教育
• 秘密保持義務の設定
• 個人情報の目的外利用の防止

12-3. 物理的安全管理措置

• 書類、端末、記録媒体の適切な保管
• 施錠管理
• 不要書類、記録媒体の適切な廃棄

12-4. 技術的安全管理措置

• アクセス権限の管理
• パスワード管理
• 不正アクセス対策
• ウイルス対策
• 通信の暗号化
• ログ管理
• クラウドサービスの権限管理

12-5. 外部環境の把握

外国にある事業者のクラウドサービス等を利用する場合、当該サービスの個人情報保護制度、利用規約、セキュリティ体制等を必要な範囲で確認します。

13. 個人情報の保存期間

当協会は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令上保存が必要な期間に限り保存します。

保存期間が経過した個人情報、または利用目的の達成に必要がなくなった個人情報については、適切な方法により削除、廃棄、匿名化または利用停止します。

ただし、契約、請求、会計、税務、法令対応、紛争対応、事故対応、苦情対応、相談履歴の確認等のために保存が必要な場合は、必要な範囲で保存することがあります。

14. 開示等の請求

本人は、当協会が保有する保有個人データについて、法令の定めに従い、以下の請求を行うことができます。

1. 利用目的の通知
2. 開示
3. 第三者提供記録の開示
4. 訂正、追加、削除
5. 利用停止、消去
6. 第三者提供の停止

開示等の請求を希望される場合は、本ポリシー末尾の問い合わせ窓口までご連絡ください。

当協会は、本人確認を行った上で、法令に従い適切に対応します。

なお、以下の場合には、請求の全部または一部に応じられないことがあります。

• 本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
• 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合
• 請求者が本人または正当な代理人であることを確認できない場合
• その他法令により認められる場合

開示等の請求にあたり、実費相当額の手数料をいただく場合があります。その場合は、事前に金額および支払方法をお知らせします。

15. 本人確認

当協会は、個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求を受けた場合、請求者が本人または正当な代理人であることを確認するため、以下の資料の提示または提出を求めることがあります。

• 氏名、住所、生年月日、電話番号等の登録情報
• 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード表面、パスポート等の本人確認書類
• 代理人による請求の場合は、委任状、法定代理人であることを示す書類、代理人本人の確認書類

本人確認にあたり、必要以上の情報を求めないよう配慮します。

16. 未成年者の個人情報

未成年者が本サービスを利用する場合、当協会は、必要に応じて保護者または法定代理人の同意を確認することがあります。

17. Cookie・アクセス解析・広告配信

当協会のウェブサイトでは、利便性向上、利用状況の分析、広告配信、サービス改善のため、Cookie、アクセス解析ツール、広告配信ツールを利用する場合があります。

Cookieの利用により取得される情報には、閲覧履歴、利用端末、ブラウザ、IPアドレス、流入元、広告反応等が含まれる場合があります。

利用者は、ブラウザの設定によりCookieの受け入れを拒否できます。ただし、Cookieを無効にした場合、本サービスの一部機能を利用できない場合があります。

当協会が第三者の広告配信サービスやアクセス解析サービスを利用する場合、当該第三者がCookie等を用いて情報を取得することがあります。当該情報が提供先において個人データとして取得されることが想定される場合、当協会は法令に従い必要な対応を行います。

18. 匿名加工情報・統計情報

当協会は、取得した情報を、個人を識別できない形に加工した統計情報、分析情報、事例情報として、サービス改善、資料作成、研修、広報、事業計画、品質管理等に利用することがあります。

この場合、特定の個人が識別されないよう適切に加工します。

相談事例、利用者の声、口コミ、成功事例等を外部に掲載する場合は、本人の同意を得るか、個人が特定されない形に加工します。

19. 利益相反・提携報酬に関する情報の取扱い

当協会は、専門家、施設、不動産会社、身元保証会社、生活支援事業者等との提携により、紹介料、業務委託費、広報掲載料、研修費、システム利用料その他の報酬を受領する場合があります。

その場合であっても、当協会は、相談者および対象者本人の利益を優先し、必要に応じて提携関係、報酬発生の有無、専門家・事業者の選択肢について説明します。

当協会は、個人情報を報酬獲得のみを目的として第三者に提供しません。

20. 反社会的勢力の排除

当協会は、反社会的勢力との関係を排除するため、必要な範囲で本人確認、取引確認、契約確認を行うことがあります。

21. 個人情報に関する苦情・相談窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情、開示等の請求は、以下の窓口までご連絡ください。

22. プライバシーポリシーの変更

当協会は、法令改正、サービス内容の変更、運用改善等に応じて、本ポリシーを変更することがあります。

重要な変更がある場合は、当協会ウェブサイトへの掲載その他適切な方法によりお知らせします。

変更後のプライバシーポリシーは、当協会ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。ただし、法令上本人の同意が必要となる変更については、適切な方法により本人の同意を取得します。

23. 制定・改定

制定日：2021年12月1日
改定日：2026年5月7日

一般社団法人町田市地域支援協会
代表理事　庄司 有毅