成年後見制度とは何か｜任意後見と法定後見の違いと、準備のポイント

この記事でわかること

• 成年後見制度の基本的な仕組み
• 「任意後見」と「法定後見」の違いと使い分け
• それぞれのメリット・デメリット
• 2026年時点での制度改正の動向
• 次のステップとして何をすべきか

こんな不安はありませんか

まず結論

• 任意後見：本人の判断能力があるうちに、自分で後見人を選んでおく制度
• 法定後見：判断能力が低下した後、家庭裁判所が後見人を選ぶ制度

どちらを選ぶかは、「今、親の判断能力がどの程度あるか」によって変わります。

成年後見制度が必要になる場面

以下のような場面で、成年後見制度が関係してきます。

• 親が認知症になり、銀行でお金を引き出せなくなった
• 悪質な訪問販売で、高額な契約を結ばされてしまった
• 老人ホームに入りたいのに、契約書にサインできない

こうした場面で、本人の代わりに契約や財産管理をする「後見人」をつける仕組みが成年後見制度です。

任意後見と法定後見の比較

任意後見制度

一言でいうと

「判断能力があるうちに、将来の自分を守る契約を結んでおく制度」です。

認知症になったときに備えて、「この人に財産管理をお願いしたい」と自分の意思で決めておきます。

始め方（3つのステップ）

ステップ1：信頼できる人を選ぶ

家族・友人・司法書士・弁護士など、誰でも後見人候補になれます。

ステップ2：公証役場で契約書を作る

任意後見契約は、公正証書で作成することが法律で義務づけられています。「お願いしたい内容」を公証役場で正式な書類にします。

ステップ3：判断力が低下したら、家庭裁判所に申し立てる

実際に認知症などになったとき、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選びます。この監督人が選ばれた時点で、後見がスタートします。

任意後見の3つのタイプ

任意後見には、使い方によって3つのパターンがあります。

将来型（もっとも一般的）

契約だけ先に結んでおき、将来必要になったときに発動する。判断能力がしっかりしている段階で準備しておく、標準的な使い方です。

移行型

元気なうちは「財産管理の委任契約」として財産の管理をお願いし、判断能力が低下したら「任意後見」に移行する。継続的なサポートが必要な場合に向いています。

即効型

軽度の認知症がすでに進んでいるが、契約能力はまだ残っている場合に活用する。判断能力があるかどうかの確認が重要です。

メリット

• 後見人を自分の意思で選べる（最大のメリット）
• 支援してほしい内容をカスタマイズできる
• 「この人には任せたくない」という不安を解消できる

デメリット

• 後見人に取消権がない（悪質商法に対応しにくい）
• 実際に判断力が低下するまでは効力が発生しない
• 重度の認知症になってからでは契約できない

法定後見制度

一言でいうと

「判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選ぶ制度」です。

すでに認知症などで判断能力が低下している場合、家族などが家庭裁判所に申し立て、裁判所が後見人を選任します。

法定後見の3つの類型

本人の判断能力の程度によって、3つに分かれます。

始め方（3つのステップ）

ステップ1：家庭裁判所に申し立てる

本人・配偶者・4親等内の親族・市町村長などが申立てできます。

ステップ2：裁判所が調査・審理する

本人の判断能力を医師が鑑定し、裁判所が類型を決定します。

ステップ3：後見人等が選任される

裁判所が後見人を選びます。候補者を立てることはできますが、希望通りになるとは限りません。弁護士や司法書士など専門家が選ばれることも多いです。

メリット

• 後見人に取消権がある（悪質商法などから守れる）
• すでに判断能力が低下している方でも利用できる
• 裁判所が後見人を監督するため、制度上の安心感がある

デメリット

• 後見人を自分で選べない
• 一度始まると、原則として本人が亡くなるまで続く（改正の動向については後述）
• 専門家が後見人になると月々の報酬が継続的に発生する

結局、どちらを選べばいいのか

判断の起点は「今、親の判断能力があるかどうか」です。

親の判断能力がまだしっかりしている場合

任意後見を検討するタイミングです。親自身が「誰に・何を任せるか」を決められる段階で準備しておくことで、選択肢が広がります。家族信託と組み合わせると、より柔軟な対策が可能です。

すでに認知症の症状がある場合

診断名だけで選択肢が決まるわけではありません。任意後見契約の内容を理解して判断できるかを確認し、難しい場合には法定後見などの利用を検討します。すでに任意後見契約がある場合は、監督人選任の手続きも確認してください。

どちらに当てはまるかわからない場合

「うちの親はどちらに当てはまるか」という判断は、専門家への確認が必要です。司法書士・行政書士・地域包括支援センターへの相談が、判断の近道になります。

2026年時点での制度改正の動向

成年後見制度は、制度開始から約25年で初めての大きな見直しが進んでいます。

成年後見・遺言制度を見直す改正法は、2026年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。法律の成立と、新しい制度を利用できる施行時期は別です。

主な改正の方向性：

• 「後見・保佐・補助」の3類型を「補助」に一本化し、本人のニーズに応じて必要な支援だけを選べるようにする
• 終身制の見直し。必要がなくなった場合に終了できる仕組みへ
• 後見人の交代をしやすくする
• 業務内容に応じた報酬体系の明確化

改正によって、「使いづらい制度」から「必要なときに使える柔軟な制度」へと変わることが期待されています。

本記事の後見・保佐・補助の説明と新制度の違いは、法務省の公式案内で施行日・経過措置と併せて確認してください。利用中の手続きが自動的に終了するという意味ではありません。

今の段階でできること

制度改正の動向にかかわらず、今の段階でできることがあります。

1. 親が元気なうちに「もしものとき」の話をしておく
2. 任意後見や家族信託の選択肢を、専門家に相談して整理しておく
3. 地域の相談窓口や司法書士と「つながっておく」

制度を使うかどうかに関わらず、「準備したかどうか」は、いざというときの家族の負担に直結します。

まちさぽでできること

まちさぽは、成年後見制度の申し立てや法的手続きを行う機関ではありません。

ただし、以下のような整理をサポートできます。

• 任意後見・法定後見・家族信託のうち、今の親の状態にどれが合っているかを整理する
• 必要な専門家（司法書士・行政書士・弁護士）への橋渡し
• 後見・相続・施設入居・実家の整理など、複数の課題が重なっている場合の優先順位の整理
• 専門家相談後の進行管理サポート

「制度はわかったが、うちの場合はどうすればいいかわからない」という段階でも相談できます。

注意点

まとめ

成年後見制度の基本は以下です。

• 任意後見：判断能力があるうちに準備する。後見人を自分で選べる
• 法定後見：判断能力が低下した後に裁判所が動く。後見人の選定は裁判所
• どちらを選ぶかは「今、判断能力があるかどうか」が起点
• 制度改正が進んでおり、今後使いやすくなる見込みだが、今の段階での準備が重要

まちさぽへの相談について

成年後見・家族信託・相続・施設入居など、複数の課題が重なってきたとき、まちさぽは状況の整理をサポートします。

「何から手をつければいいかわからない」という段階でも相談できます。

親の老後を、ひとりで抱え込まないために。

まずは現在の状況を整理するところから始めましょう。